沿革 | 日本NCRビジネスソリューション株式会社

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2009年 12月: 専門店向け基幹業務システム『MARKS-10』販売開始
2009年 10月: 子供向け顧客管理プロモーションシステム『ダイスキッズ』販売開始
2009年 8月: プライバシーマークの認定更新
2007年 8月: プライバシーマークの認定更新
2007年 3月: 専門店向け店舗ソリューション『RealFinder』販売開始
2006年 3月: 『RealJustice』特許出願及び販売開始
2005年 8月: プライバシーマーク認証取得
2005年 3月: 本社を現住所に移転
2004年 11月: NRIセキュアテクノロジーと情報セキュリティ分野で業務提携
2004年 8月: 小売業向け情報系システム『RealAction』販売開始
2004年 8月: 小売業向け基幹系システム『RealBase』販売開始
2004年 1月: IT資産管理ソフト『QND、DKS』販売開始
2003年 10月: 用度品アウトソーシングビジネスサービス開始
2003年 7月: 資本金を2億6千万円に増資
2001年 12月: 日本NCR販売株式会社と株式会社NASテクノロジーが合併。
＜新社名＞日本NCRビジネスソリューション株式会社として新たなスタート！
2001年 11月: 小～中規模チェーンストア向けfspソリューション『Web－Xstation』を発表
2001年 3月: 食品業/化学商社/鋼材加工商社向け統合型業務ソリューションパッケージ『FOCUSシリーズ』を発表
2001年 3月: Teradataデータウェアハウスによる食品/繊維/雑貨など、流通業向け情報分析ソリューション『SPEEDシリーズ』を拡充
2000年 9月: 資本金を1億6000万円に増資
2000年 4月: FSP新世代ターミナルソリューション『R－MATE』発表
2000年 2月: データウェアハウスソリューションのコンパクト版『SPEED』発表
1999年12月: 流通業向けTeradataRDBMSを活用したWindowsNT版『R－FINDER』発表
1999年10月: 顧客分析による効率的経営収益ソリューション『COMPASS』発表
1996年 8月: 資本金を1億5000万円に増資。『IT情報機器販売のソリューション＆コンサルテーション営業体制』を整える
1995年11月: 中規模流通業向けPOSシステム『2170Realace』発表
1995年 6月: 業務拡大と経営強化のため、製造業、卸業、サービス業、官公庁、学校を担当する『オープンシステム事業部』を設立
1991年10月: 中規模流通業向けPOSシステム『G－MAX』発表
1990年 4月: 流通業向け、無人ポイント還元システム『P－BOX』発表
1990年 1月: 専門店向けPOSシステム『PHENIX』発表
1989年 3月: 日本NCR株式会社より分社化し『日本エヌ・シー・アール販売株式会社』を設立（資本金5000万円）

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